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リーマンブラザース破綻! 

週末は神戸&京都なんぞ行って参りましたRayです。こんばんは。^^


昨年8月にも同じく神戸&京都行きましたが、昨年の同じ顔ぶれの問答無用のヤロウ2人旅です。


何か毎年恒例行事になりそうな予感・・。^^;


しかし基本的に一人旅が好きな自分としては誰かと一緒に行くのは珍しいことで・・。


ちなみに本日の、TV東京「ガイアの夜明け」は、

旅行離れの若者

の特集ですが、


そんなん誰のこと!?



次回の旅行の計画も着々と進行中♪


10月か11月にドカン!と行きますだ☆



で、旅行記をアップしようと思ったのですが、特大ニュースが入ったので、今日はそちらを・・・




で、だ、











リーマン破綻しましたがな!?






アメリカ、第4位の規模の老舗証券会社、リーマンブラザーズが破産申請とな。


昨日の午後辺りから情報が錯綜しましたが、夜には決しましたね。



働く人間にとっての勝ち組の代名詞、ニューヨークに本社の外資系証券が破綻と・・。

この世の春を謳歌してきた人たちにとっては大きな出来事でしたでしょうね・・。大変良い気味だ。


しかし、銀行は助けてもらえても、証券会社は助けて貰えない・・は日本に山一證券とも似てるかも。


ただ、今回の場合は、採算に渡って経営状態の悪化を指摘された上で、

最後に、バンカメにもバークレーにも政府にも手を差し伸べて貰えなかった姿は無残この上無かったというか、

最後には誰か助けてくれるっしょ??って驕りがあったというか・・。 


しかし、


負債総額約64兆円




って、日本の国家予算、一般会計が大体80兆円くらいでしたっけ?



よくぞそんなに負債抱えたな・・。^^;



さて、今回の破綻、当然ながら衝撃派は大地震の津波宜しく、

世界中の市場を駆け巡り、株安の連鎖を起こしている訳ですが、


この破綻に対して、日本でも次期首相有力候補の麻生氏など、

本当に救済は出来なかったのか? という意見はあるようです。


これに対して、自分の考えを見事に言い表している記事を見つけ・・・・



・・・って、嘘です。




自分の考え以上のものをしっかり書いてくださっている記事を発見しましたので、ご紹介。


Nikkei Biz の





何故米政府はサブプライムで銀行救済に乗り出さないのか


の3ページ目より抜粋。



<タイミング悪かった「宮沢首相の公的資金投入」発言>


 何より皮肉だと思ったのは、今年2月に東京で行われたG7での出来事である。額賀福志郎・財務大臣(当時)がポールソン財務長官に向かって「早く資本投入をやるべきだ」と言っていた。ところがポールソン財務長官が逃げ回っている。何もやらないというわけではないが、「まず民間に任せて政府はコミットしない」という姿勢だ。


 しかし、この構図は1996年の日米の構図と立場が全く逆になっている。あのとき米国が日本に対して早く資本投入しろと言っても、日本は逃げ回っていた。なぜ97年まで資本投入できなかったのかというと、92年の苦い経験があるからだ。


 92年に宮沢喜一首相は「早く資本投入をして、公的資金で銀行の問題を片付けなければならない」と発言した。その結果、何が起きただろうか?日本中から「銀行を救うなんてとんでもない」という凄まじい銀行叩きが始まったのだ。一部のマスコミが先導し、それに日本中が乗って国民的スポーツの様相を呈した。


 その結果、宮沢氏はその決定を取り下げなければいけなくなり、その後、日本の政治家は誰一人としてそれを言えなくなってしまった。タブーになってしまったわけである。


 そこから6年間、日本は結局何も出来なかった。日本の場合、銀行の貸し出し態度は極めて積極的だったので、銀行に問題があっても、経済に実害があったわけではない。しかし、その間も不良債権は増え続けた。そして、97年に貸し渋りが発生して、ようやく国民がその痛みを感じた。そこで、やっと資本投入の話が出てきて、第一次資本投入となった。


 このように、政府による資本投入というのは、国民が痛みを感じるまではきわめて難しいのである。


<米財務長官が「政府による資本投入」を発言控える理由とは>


 そして、今の米国も全く同じ状況である。ウォール街の人達の給料と米国の平均給料の差額というのは、日本の100倍くらいある。「あの高給取り連中を救うために、なぜ一般の人々の税金を使わなければならないのか」という声が出てしまうと、出来ることも出来なくなる。


 宮沢氏があの時期に言ってしまったために、6年間も何も出来なくなってしまったわけである。おそらくポールソン財務長官もこれをわかっている。間違ったタイミングで喋ったら、出来ることも出来なくなる。だから今は喋れない。自分から「やりましょう」とは言えない。実際にはベア・スターンズ救済の件で、当局の金がかなり入っているのにもかかわらず、である。


 私はベア・スターンズ救済の発表直後に米上院で開かれた公聴会をケーブルテレビで見ていたが、財務省の担当者らが上院議員からボロクソ言われていた。「何故あんなものをつくったのか。もっとお金の有効な使い方はなかったのか」などと問い詰められたのだ。

 その公聴会に出ていたのはバーナンキFRB議長、スティール財務副長官、コックス証券取引委員会委員長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁。この4人が「あの段階で救いの手を差し伸べなければ、米国の金融は崩壊していたかもしれない」と一生懸命説明していた。


 しかし、上院議員の反応は「たった1社の証券会社が潰れるだけで、米国の金融システムが全部潰れるくらい状況が悪化するまで、あなた方はこれまで何をしていたのか。そんな状況になるまで昼寝でもしていたのか」というものだった。


 ポールソンは日本の失敗も十分理解している。だからこそ、今は民間への資本投入はできない。今やって、反発が出たら、本当に事態が悪化しかねないという状況ではないだろうか。



(談・BizPlus 太田盛明まとめ)






この中でも、


「ウォール街の人達の給料と米国の平均給料の差額というのは、日本の100倍くらいある。「あの高給取り連中を救うために、なぜ一般の人々の税金を使わなければならないのか」という声が出てしまうと、出来ることも出来なくなる。」




ってのは、


難しい問題だと思いますね・・。 


自分だって、正直、

「今まで謳歌してた企業、社員なんぞ路頭に迷っても構わん。放っておけ!」

みたいな、本音はありますが、


今日の経済界、国籍、業種、この地球で働いてる限り、影響しあっているわけで、結局大きな変化の波動は、自分らの明日を揺らがす可能性もあるもので・・。



しかし、改めて、







あの企業が潰れることはない




という言葉はどこにも当てはまらないということを学びましたね。世界は。


日本は一足先に、山一のときに誰もが思ったのではないでしょうか? 




サブプライムを発端とした不況は当面続くと思いますが、



思い切った業界再編と、投資・金融業界の意識の再編を望みます。



自分は、


投資・投機等で高い収益を上げることは何も問題があるとは思っておりません



しかし、サブプライムの件で思ったのは、







責任って何なのよ!?





リスクに対する責任、信用に対する責任、説明責任、諸々・・・


様々な責任が放棄されて、次から次への金融工学の名の下にハイテクかされた資金回しの結果がコレだ。


が、本当に頭の良い鋭い連中は、手痛い損害の前に切り抜けたでしょう。

そして、余波の直撃を蒙るのは、いつも関係ない一般庶民だ



働くこと、


お金を扱うこと、



非常に非常に根本的な行動に対する責任とは何なのか、問い直す良い機会
と思ったので、長ったらしく書いてみました。




自分の仕事、言動、行動に対しては責任の持てる人間になりたいです。


ってことは、まだなれてないということ。
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[2008/09/16 21:24] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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